新築住宅の購入は、人生における大きな決断の一つです。
夢のマイホームを手に入れたい気持ちと同時に、気になるのは高額な費用ですよね。
しかし、家づくりには、国や自治体から様々な補助金や税制優遇制度が用意されています。
この記事では、新築住宅購入時に利用できる補助金や税制優遇制度について解説していきます。

家づくりに役立つ！補助金の種類と概要

新築住宅購入を検討する際に、ぜひ活用したいのが補助金制度です。
補助金は、国や自治体から住宅の性能向上や環境負荷の低減を目的として、一定の条件を満たす住宅に対して支給される資金のこと。
補助金の種類によって、対象となる住宅や支給される金額、申請方法などが異なるため、事前にしっかりと情報収集を行い、自分に合った制度を見つけることが重要です。

1: 質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）

2024年にスタート予定の「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」は、2023年に実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継的な位置づけです。
この補助金は、子育て世帯や若者夫婦世帯など、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援することで、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

2: ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、年間のエネルギー消費量を、太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄う、省エネ性能の高い住宅のこと。
ZEH補助金は、ZEHの建設やリフォームを支援する制度です。
補助額は、住宅の性能や設備によって異なりますが、55万円から100万円を超えるケースもあります。

3: 地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、地域材の利用や伝統的な工法を取り入れた住宅の建設を支援する補助金制度です。
地域材の利用は、地域の経済活性化にも貢献するため、近年注目されています。

4: 自治体の補助金制度

多くの自治体では、独自の補助金制度を設けています。
自治体によって、補助金の対象となる住宅や支給される金額、申請方法などが異なるため、事前に確認が必要です。

新築住宅購入を有利にする！税制優遇制度を活用しよう

新築住宅の購入には、税制優遇制度も活用できます。
税制優遇制度は、住宅の取得や維持にかかる税金を軽減することで、家づくりにかかる費用を抑える効果があります。

1: 登録免許税の軽減

新築住宅の購入や土地の取得時には、登録免許税がかかります。
登録免許税は、通常不動産価格の一定割合で課せられますが、新築住宅の場合は、特定の要件を満たすと税率が軽減されます。

2: 不動産取得税の軽減

不動産取得税は、不動産を取得した際に課せられる税金です。
新築住宅の場合、通常の4%から3%に軽減されるケースが多いです。

3: 固定資産税の軽減

固定資産税は、毎年、土地や建物を所有している人が支払う税金です。
新築住宅の場合は、3年間（マンションなどの場合は5年間）、固定資産税が2分の1に軽減されます。
また、認定長期優良住宅の場合、固定資産税が5年間（マンションなどの場合は7年間）、2分の1に軽減される特例措置があります。

まとめ

新築住宅購入には、補助金や税制優遇制度といった、お得な制度が数多く存在します。
これらの制度を賢く活用することで、家づくりの費用を大幅に抑え、より快適な住まいを実現できる可能性があります。
住宅購入を検討する際は、事前にしっかりと情報収集を行い、自分に合った制度を見つけて活用しましょう。